転職直後や勤続年数が短い人向けの住宅ローン

住宅ローンの審査で、転職直後や勤続年数が短くてもOKな銀行はどこ？

• たとえば転職直後でも! 一括審査申し込みが可能

フラット35を取り扱っている金融機関の場合、基本的に勤続年数に対する申し込み条件は設定されていません。

また、大手ネット銀行の住信SBIネット銀行は「申込日時点で転職後3ヵ月」、 じぶん銀行やソニー銀行は「転職直後でも申し込み可能」とはっきり明記しています。

実はこれらの金融機関に一括で住宅ローンの審査を申し込めるサービスがあるのを、ご存じでしょうか？

勤続年数の規定がない、もしくは短い金融機関を中心に最大6社に一括で審査を申し込むことができます。 勤続年数の短さや、転職直後で住宅ローンの審査に不安を覚えている方は、ぜひご利用下さい。

> 「住宅ローン一括審査申し込み」の詳細はこちら

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「住宅ローン一括審査」参加金融機関の、転職・勤続年数に関する規定を総チェック！

住宅本舗.comが提供している「住宅ローン一括審査申し込み」に参加している 主要金融機関の勤続年数や転職に関する規定をまとめてみました。（金融機関は随時入れ替わりますので、ご了承下さい。）

赤字部分は商品概要説明書や公式サイト（Q＆Aなど含む）において使われている表現そのままです。 勤続年数に関して、かなり希望も持てる結果になっています。

住信SBIネット銀行
申込日時点で転職後3ヵ月

みずほ銀行
記載なし（安定した収入）

ソニー銀行
転職直後でも申し込み可能 （「勤続（営業）年数」による申し込み条件は設けていません。）

じぶん銀行
転職直後でも申し込み可能 （転職後3年未満の場合は、職歴書をご提出いただきます。）

常陽銀行
記載なし（ご返済に見合う安定した収入のある方）

しずおか銀行（住宅ローン新時代）
記載なし（安定継続した年収が 100 万円以上ある方）

カブドットコム証券
同一勤務先に満3年以上勤務

どうでしょうか？勤続年数や転職を気にされている方にとって、かなり心強いデータであるはずです。 これらの金融機関に一括申し込みできたら・・・さすがにどこかしら、審査に通ると思いませんか？

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住宅ローン審査時の勤続年数や転職に関する提出書類は？

住宅ローンの審査時に勤続年数や転職に関する事項を証明するには、どんな書類を提出する必要があるのでしょうか？ 転職後、3カ月経過で申し込み可能である住信SBIネット銀行（一括審査申し込み対象）を例にとって、提出書類を挙げていきます。

※本審査時の必要書類です。一括審査時に揃えている必要はありません。

• 源泉徴収票（写） 直近のもの


• 住民税課税決定通知書　または　収入金額記載の住民税課税証明書。いずれか一点の原本 直近2年分


• 住民税課税決定通知書は毎年6月に勤務先を経由して公布されるのが一般的です。


• 課税証明書は1月1日時点で住民登録をしている市町村の役所で入手できます。 名称は各自治体で異なりますが、必ず収入金額が記載されている証明書を取得して下さい。


• 転職時に新勤務先の人事部等から提示された雇用契約書、採用通知書、あるいは年収見込証明書等、収入金額記載の書類の写し


• 転職後の給与明細（直近3ヵ月分）・賞与明細（支給が無い場合は不要）の写し


• 他に所得がある場合は、確定申告書（収支内訳書、青色申告決算書を含む一式）（写）　直近3年分

「住宅ローン一括審査申し込み」の対象となっている金融機関の中には、勤続年数に関する規定がないところも多いですが、 収入を証明する必要上から、住信SBIネット銀行に準した書類の提出を求められることになると思いますので、ぜひ参考になさって下さい。 （※本審査時の必要書類です。一括審査時に揃えている必要はありません。）

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住宅ローン審査時に、勤続年数や転職よりも重視されることとは？

返済比率、総返済負担率

派遣社員や契約社員など、非正規労働者が全体の4割にも及び、年功序列・終身雇用の雇用形態が崩壊した時代を反映して、 以前ほど勤続年数の短さや転職などが、住宅ローンの審査で厳しく扱われなくなってきています。

その代わりに、 年収に占めるすべてのお借り入れ(住宅ローンを含む)の年間合計返済額の割合（返済比率、総返済負担率）などが、より重視されているようです。

フラット35の基準を参考にしますと、 総返済負担率は年収400万円未満は30％、年収400万円以上では35%となっています。

もちろん、これは一例に過ぎません。各金融機関でそのラインは微妙に異なるはずなので、 ぜひ一括審査申し込みサービス等を活用して、審査通過を勝ち取って下さい。

銀行が多様化してきています。

誤解を恐れず断言してしまうと、はっきり言って、今は勤続年数を気にするような時代ではありません。 社会の多様化にようやく金融機関が追い付いてきて、一部の先進的な銀行では様々な試みが実施されています。

住宅ローンに関しても、昔と比べて商品設計も審査基準もかなり多様化してきています。 それぞれ特徴の異なる最大6社に一括審査を依頼できるサービスも登場しましたので、ぜひご活用下さい。

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雇用形態問わず、継続的・安定的な収入があればOK

住宅ローンと言えば、一昔前は同一の会社で3年以上の勤続年数を求められることがほとんででした。 しかし、非正規雇用の拡大や、年功序列・終身雇用という雇用形態がほぼ崩壊した時代を反映して、 今では逆に、3年以上の勤続年数を申し込み条件に掲げる金融機関は減ってきています。

勤続年数に関する規定もない銀行が増え、転職直後でも問題なく審査を申し込めるようになりました。 また勤続年数の定めがある場合でも、3カ月や半年・1年など、以前の3年以上に比べるとかなり短縮化されています。

もはや、住宅ローンにおいて、勤続年数や転職を気にするような時代ではなくなってきたと言えるでしょう。 「住宅ローン一括審査申し込み」などを利用すれば、 雇用形態を問わず、住宅ローンの返済に耐えうる継続的かつ安定的な収入さえあれば、、誰でもマイホームを手にできるようになってきました。

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